防災行政情報

防災行政無線の一部にエリアトークを使用するメリット

  • 防災行政無線の情報に、地域だけに流したい情報をプラス
  • 1台にまとめることによる、設置家庭への負担(場所・電気代)の軽減
  • 導入および運用コストの削減

エリアトークシステムの特徴

  • 防災行政無線、MCA無線
    防災無線、MCA無線等と接続して、役所から地域住民向けに情報を提供できます。
  • 停電への対策
    放送卓は、自動で内蔵電池(充電池)に切り替わります。さらに大容量の外部バッテリーの接続も可能です。※一部の機種を除く。
  • 独立システム
    独立した情報伝達システムであるため、災害発生時の混雑や、他インフラ遮断時でも、情報伝達が行えます。
  • 地域情報放送
    自治会の催事や連絡事項を、有線放送の経路障害や回覧板の受け渡しの煩わしさにとらわれることなく、伝達することができます。
  • 放送内容録音機能、遠隔留守録
    非留守録状態の受信機であっても、放送内容を遠隔で録音するように指示できます。(手動でも録音可能)
  • 電話放送
    放送卓へ電話接続用機器(別途)を接続することで、放送を担当される方が地域外にいる場合でも、手軽に放送を行うことができます。
  • 予約放送
    事前に録音した放送内容を放送日時指定で放送できます。
  • 定時音楽放送
    時報など、決められた時間に放送を流すこともできます。

防災行政無線網でのエリアトーク機器の役割

  • 防災行政無線の子局(公民館等)にエリアトーク放送卓を設置することで、防災行政無線情報に地域情報をプラスして、コストの軽減を図りつつ、利便性の高い情報伝達無線システムを構築することができます。

エリアトーク導入までのながれ

ご提案

確認事項

  • 既設システムの確認
  • 地域の特性、ご要望事項
  • 地域の地形、範囲
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机上検討

  • 電波伝搬シュミレーション
  • システム(案)検討
  • 概算費用の算出
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お客様ご検討

  • 事業化、予算検討
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設計 <主な業務>
現地調査、机上設計、電波伝搬調査、設計書作成、総合通信局協議 等
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工事 <主な業務>
無線局免許申請、地域説明会、機器製作、基地局・中継局工事、戸別受信機設置工事 等
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保守 瑕疵保証期間・・・1年
工事終了1年後から保守契約 等

無線を使用することで、必要な資格・費用について

周波数帯 無線従事者の配置 電波利用料
地域振興波
(専用波)
アナログ 367 MHz
アナログ 385 MHz
第3級陸上特殊無線技士 基地局(1局当)10,600円/年
再送信局(1局当)600円/年
※再送信局のみのシステム構築はできません。
簡易無線
(共用波)
アナログ 154 MHz
デジタル 467 MHz
不要 基地局(1局当)600円/年